「国際連合が冷戦という行き詰まりから解き放たれ、創設者たちの歴史観を貫徹させる用意を整えるに至った。自由と人権の尊重がすべての国家で実現する」。これは1991年3月6日ジョージ・W・ブッシュ大統領が宣言した言葉である。冷戦終結後のグローバル化・地域統合の深化は、国際連合を中心とした多国間制度への期待を高め、世界がより密接につながる時代の到来を私たちに予感させた。

しかし、その期待は急速に揺らいでいく。むしろグローバル化に対する反動が各地で強まっている。 　新型コロナウイルスの世界的流行によって、私たちはグローバル化の恩恵だけでなく、その弱点を突きつけられた。サプライチェーンは途切れ、医療資源は不足し、相互依存はむしろ各国の脆さを露わにした。そしてワクチン外交が示したのは、国際政治の力学が国内の医療体制や産業基盤と切り離せなくなった現実である。国際問題が国内政策に影響を与えるだけでなく、国内の医療体制や産業力が外交上の力として外部に作用するという国際政治と国内政治が相互に作用し合う関係を際立たせた。
　
　さらに、現在象徴的なのが排外主義的政策や極右政党への支持の拡大である。欧米では、経済格差の拡大や移民への不満が強まり、既存エリートへの不信がポピュリズムの台頭を招いている。イギリスのEU離脱は地域統合の理念そのものへの挑戦となった。アメリカではトランプ政権が「自国第一主義」を掲げ、国際協調より国内利益を優先する姿勢が強まった。加えて、南アジアや中東、アフリカなどでも国際市場への不満や既存エリートへの不信を背景に、強力な統治を掲げる指導者への支持が高まっている。また、BRICSをはじめとする新興国グループの存在感が高まるなかで、国際秩序そのものが多極化している。従来の欧米中心の国際協調の枠組みは揺らぎ、地域統合や国際制度の持続可能性にも新たな課題が突きつけられている。

　しかし、グローバル化への反動が強まる一方で、気候変動、パンデミック、食料・エネルギー安全保障、移民・難民問題など国境を越える課題はむしろ深刻化している。個々の国家が独自に対応することは難しく国際協調の必要性は高まるが、国内政治の分断などがその実現を妨げている。

　　いま、私たちは問われている。
　　世界は本当に、持続的な協調へと向かうことができるのか。
　　それとも国家という枠組みの限界に縛られ、分断と対立の時代へ戻ってしまうのか。
　　私たちは、この変わりゆく世界をどのように理解し、どのような秩序を望むのだろうか。
　
　54期十大学合同セミナーは、「国内政治と国際政治の相互作用」というテーマのもと、これらの問いに真正面から挑む。具体的には各セクションで具体的な事例研究を通して、「国内政治」と「国際政治」がいかに影響を与え合っているのかを分析し、秩序・国家・協調のあり方を議論する。その過程の中で、地域による問題・認識の違い、過去・現在・未来へと進む時代の認識、各セクションの固有の問題の特徴、などへの理解を深めていくことが予想される。また、十大学合同セミナー特有の「学生の視点」を大切にした理論や事例の選択・分析・研究方針を拓いていくことを目指す。