世界を「民主主義にとって安全なものにする」。それは、1917年4月2日ウッドロウ・ウィルソン大統領が合衆国連邦議会で、帝政ドイツに対する宣戦布告における、戦争の目的として宣言した言葉である。これは、自由主義的（リベラル）な国際主義の本質を具体化するものとして認識されてきたが、同時に西側の自由民主主義（リベラル・デモクラシー）への生存をかけて第一次世界大戦後の国際秩序を改革するための喧伝とも理解されている。
　ウィルソンが自由民主主義を語った1900年代から、私たちは第二次世界大戦を経て、そして冷戦を乗り越えた。冷戦の終結により、1990年代は世界が最も「リベラルの瞬間」に近づいた時期として、冷戦後の最初の10年間は民主主義と市場の繁栄が世界中で確認され、この冷戦後に誕生したかのように見える秩序をジョン・アイケンベリーをはじめとする学者は「リベラルな国際秩序」と表現した。しかし、この流れは続かなかった。21世紀以降、自由民主主義とリベラルな国際主義は後退し、反対勢力である「非自由主義・独裁・ナショナリズム・保護主義・勢力範囲・領土修正主義」が拡大を進めている。今日、リベラルな国際秩序は、変容、後退、漂流、もしくは消滅してしまったと言えるのかもしれない。何よりも、2001年の9.11のテロをはじめ、気候変動危機、米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ戦争とガザ危機、世界中の選挙の様子を通して、リベラルな国際秩序の危機とその国際秩序を支えていた自由民主主義が問われている様子を、私たちは日常的にそして現実的に痛いほど感じている。
　今日、私たちの住む世界は、ウィルソンが100年以上前に目指したような民主主義にとって安全な世界であろうか。また、リベラルな国際秩序や自由民主主義の実現・維持の難しさを目の当たりにした私たちは、そのような民主主義にとって安全な世界を本質的に望み、希望を持つことができているだろうか。はたまた前提として、私たちは今日の「国際秩序」や「自由民主主義」の姿を正しく理解し考えることはできているだろうか。これらの問いは、私たちが生きる時代を正確に認識するとともに、未来に向けて時代を創造していくために考えていかなくてはならない。
　53期十大学合同セミナーでは、「国際秩序の危機」を掲げ、「自由民主主義を問い直す」ための議論をする。具体的には、「国際秩序」と「自由民主主義」それぞれの概念とその関わりを見出し、各セクションで具体的な事例研究を通して、「国際秩序の危機」を設定し、「自由民主主義を問い直す」ための分析を行う。その過程の中で、国内政治と国際政治の繋がり、過去・現在・未来へと進む時代の認識、各セクションの固有の問題の特徴、などへの理解を深めていくことが予想される。また、十大学合同セミナー特有の「学生の視点」を大切にした理論や事例の選択・分析・研究方針を拓いていくことを目指す。